子ども一人にかかる「子育て費用」の相場はどのくらい？ 親に求められる姿勢とは

親にとって、子どもを成人年齢に達するまで育て上げる行為は、家計運営のメインテーマの一つでしょう。教育関連支出を考えただけでも、子育て費用は想像以上に膨大で、さまざまな支出項目に分かれます。本記事では、子ども一人が独立するまでにかかる子育て費用について、年代別に分析し、必要総額の目安を考えてみます。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

年代別子ども一人にかかる子育て費用

子育てに必要な費用は、主に教育費と養育費の二つの項目です。これらの費用は、子どもの成長とともに変化し、その内容も多岐にわたります。教育費に関して言えば、学校関連費、受験費用、習い事代、学習塾費用などです。これらの費用は、子どもの進路や年齢、選択する教育機関によって大きく変わります。 例えば、未就学児の場合は、年間約100万円がかかると言われており、保育料や食費、衣服費、医療費などが主な費用項目となります。 小学生になると、教育にかかる費用が多くなり、年間約100万円が一般的です。この段階では、学校教育費に加えて、習い事代や教材費、通学に関する費用が加わります。また、小学校高学年になると、おこづかいや携帯電話代など、子どもの自立に向けた費用も考慮しなければなりません。 中学生になると、教育費はさらに増加します。特に学習塾や予備校などの学校外教育費が大きなウェイトを占めるようになります。また、クラブ活動や部活動にかかる費用も無視できません。中学生の場合、教育費は年間約150万円になることもあり、家計に大きな負担となるでしょう。 高校生になると、私立校を選択する生徒も多くなります。私立校では、年間の教育費は平均して100万円を超えることが多く、これに交通費や制服代、部活動費などが加わります。公立校であれば、授業料は無料または低額ですが、それでも教材費や通学費、部活動費などの支出があり、50万円から60万円程度は必要です。 さらに、子どもが大学進学を目指す場合、受験費用や入学金、授業料、生活費など、さらに高額な費用が必要となります。大学の種類（国公立か私立か）、居住形態（自宅通学か下宿か）によっても、かかる費用は大きく異なります。