11日、サウジアラビア首都リヤドに到着したイランのライシ大統領（左から2人目）（ロイター＝共同）

　【カイロ共同】アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）は11日、パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の攻撃を「戦争犯罪」と非難した上で「野蛮で残忍、非人道的な虐殺」を直ちにやめるよう求める共同声明を出した。攻撃を正当化しようとする自衛権行使といった主張を「拒絶する」とも表明した。 　サウジアラビアの首都リヤドで開催した合同の臨時首脳会議終了後に声明を発表した。イスラエルの自衛権を支持し、一時的な戦闘休止を求める日米など先進7カ国（G7）との立場の違いが改めて鮮明になった。 　アラブ連盟とOICの共同声明は、イスラエルの攻撃をやめさせるため、国連安全保障理事会に対して拘束力のある決定をするよう要求。イスラエルが電気や水の供給を遮断し、ガザの病院を破壊しているとして非難決議の採択を訴えた。国際刑事裁判所（ICC）による戦争犯罪の調査も要請した。 　会議にはイランのライシ大統領やトルコのエルドアン大統領、インドネシアのジョコ大統領らが出席。サウジ国営テレビによると、約60の国と地域が参加した。