米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自民党総裁選の投開票日（9月27日）、石破首相が「日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた」と指摘し、米政府との間に「緊張が高まる可能性を秘めている」と報じている。

同紙は、石破首相が「おおむね保守的で防衛にタカ派的」としながらも、安倍晋三元首相や岸田文雄前首相とは異なり「日米同盟の非対称的な側面に不満を抱いている」と分析。

さらに、2018年に石破首相に行ったインタビューから、「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい。日本は手ごわいぞと思わせることが大事だし、ディールのカードをもつこと（が大事）。安全保障でディールのカードを全く持っていない」との、安倍氏とトランプ氏の盟友関係を批判的に語った発言を紹介している。

石破政権はどうなるのか。

政治評論家の有馬晴海氏は「両院議員懇談会は『ガス抜き』で終わったようだが、『石破おろし』をめぐる自民党内の見方は甘い。選挙を控える参院議員の中では退陣論も挙がる。『石破カラー』で支持率回復の目もあるが、石破首相は演出はうまくない。我慢強さをみせ、耐えるしかない段階だが、すべてにおいてヨタヨタで、ちょっとしたきっかけで政権が終わる可能性はある」と語った。

外交はどうか。

評論家の八幡和郎氏は「トランプ氏との5分だけの電話会談は象徴的だ。石破首相のキャラクターと、トランプ氏の相性も懸念されている。重要なのは『本音で話す』ことではなく、『メンツをつぶさないよう迎合しているかにみせて誘導する』ことだ。石破政権には厳しい宿題が多く課されている」と分析した。