鳥栖市は23日、職員によるメールの誤送信により、公募型プロポーザルの参加予定業者名が他社に分かり、公平性を確保できなくなったとして公募型プロポーザルの手続きを中止したと発表した。 　市都市整備課によると、「鳥栖市立地適正化計画策定支援業務」の公募型プロポーザルで、22日にヒアリングの日時などをメールで通知した際、1社目に送った社名が含まれる件名を修正せずに2社目に送信したため、参加予定業者が他社に分かる状態となった。 　メールを送る作業をしていた職員本人が誤送信に気付いた。関係業者には23日までにおわびとプロポーザル手続きの中止の連絡を行った。今後の対応は検討して決める。都市整備課は、メール送信時は組織での承認を徹底し、「件名と内容の入力には細心の注意を払うよう周知徹底を図り、再発防止に努めたい」としている。（樋渡光憲）