双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦が12月22日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日銀のゼロ金利解除のタイミングについて解説した。

2024年1月か、それとも4月か　～日銀のゼロ金利解除のタイミングを考える

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日本銀行は12月19日の金融政策決定会合で大規模金融緩和の維持を全会一致で決めた。植田総裁が7日の国会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになると思う」と答弁したこともあり、「緩和を修正する」という観測も一部にはあったが現状維持となった。 飯田）「ゼロ金利解除はいつか」と言われていますが。

普通に考えれば4月の一択

吉崎）普通に考えたら4月の一択です。日銀としては組織防衛もあり、あとで「またお前は間違えたのか」と言われたくないので、念には念を入れている。7～9月期のGDPはマイナス2.9%という悪い数字でした。そのため、10～12月期のGDPがプラスになっていることをまず確認する必要がありますが、それは2月15日に発表される予定です。 飯田）10～12月期のGDPがプラスになっているかどうか。 吉崎）さらに2024年3月の春闘で、できれば賃上げ率が4％以上など「かなり強い」と確認できれば、4月末の会合でマイナス金利を解除するのが自然な選択になるわけです。

マーケットのなかで特に外資系が求める「1月に」

吉崎）一方、マーケットのなかでは、特に外資系が「1月ではないか」と言っています。大体こういうときは外資が当てるのですが、外資の人たちは「どう見ても2024年の春闘で賃金を上げるに決まっているではないか。いまの世の中の雰囲気から見て、上げないなど考えられない。GDPも普通に考えればプラスになる。だったら早くしろ」と言っている。ここは見方が割れるところです。

安倍派の政治資金問題の影響も

吉崎）もう1つ、影のテーマで安倍派の問題が絡んできます。通常であれば「アベノミクスをやめますか？」とは、日銀は怖くて言えません。安倍派の先生方から「君たちは何を考えているのだ、安倍さんのご意志は……」などと言われたくないので、証拠を固めたいわけです。「誰がどう見ても解除するしかない」と言いたいのです。