１月８日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法（１９日発効）を巡り、米連邦最高裁は１０日に口頭弁論を開く。写真は米カリフォルニア州 で昨年３月撮影（２０２５　ロイター／Mike Blake）

Andrew Chung [ワシントン ８日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法（１９日発効）を巡り、米連邦最高裁は１０日に口頭弁論を開く。共和党のトランプ次期大統領は禁止措置に待ったをかけているが、同党の州司法長官らは新法を支持している。 こうした見解の相違を背景に、保守派が６対３の多数を占める最高裁の判断に注目が集まっている。 共和党と民主党いずれの大統領の下でも働いたことのある元国家安全保障・情報当局者のティモシー・エドガー氏は「少なくともこの１世代で最も重要な言論の自由を巡る裁判だ」と指摘。現在はブラウン大学でサイバーセキュリティーを教えている同氏は、この訴訟でＴｉｋＴｏｋを支持している。 トランプ氏の代理人ジョン・サウアー氏は提出書類で「トランプ氏は現時点でＴｉｋＴｏｋを米国内で禁止することに反対しており、大統領就任後に政治的手段で問題を解決することを求めている」と主張。トランプ氏はサウアー氏を最高裁における政府の筆頭代理人に当たる訟務長官に指名している。 一方、２２州の共和党系司法長官は最高裁に準備書面を提出し、新法を擁護するよう求めた。 モンタナ州のクヌーセン司法長官らは「中国共産党との関係を断ち切ることなくＴｉｋＴｏｋの米国での運営を許可することは、米国民のデータが同党にアクセスされ、悪用されるリスクにさらされることになる」と記述。同州は州レベルでＴｉｋＴｏｋを禁止しようとしたが、連邦裁判所に阻止された。