アルゼンチン下院は２８日未明、ミレイ大統領が提案した経済改革法案を可決した。就任から約半年で初の大型法案が成立した。２７日撮影（２０２４年　ロイター/Tomas Cuesta）

Nicolás Misculin　Natalia Siniawski [ブエノスアイレス ２８日 ロイター] - アルゼンチン下院は２８日未明、ミレイ大統領が提案した経済改革法案を可決した。就任から約半年で初の大型法案が成立した。 上院で否決された所得税・個人資産に関する条項を盛り込んだ財政法案も可決した。 法案には投資奨励措置、多数の国有企業の民営化、税制改革が盛り込まれており、自由至上主義者（リバタリアン）を自任するミレイ氏の主要目標の一部達成に寄与するとみられる。 同氏は昨年、経済改革を公約に掲げて当選した。 今回可決された２つの法案は政府が提出した当初案から大幅に修正された。ミレイ氏の政党は少数与党で議会との交渉を余儀なくされた。 国内投資会社ワイズ・キャピタルは「当初案から大幅に縮小されたが、与党がアルゼンチン経済の再建に必要だと考える措置を実施する枠組みが承認されることになる」と述べた。 ミレイ氏は厳しい緊縮措置を通じた財政健全化を重視。経済は大きな打撃を受けているものの、インフレ抑制、外貨準備増強、財政黒字化といった成果を出している。 中道左派の野党議員は、今回の改革について、一部の措置が違憲だとして訴訟を起こす可能性を示唆している。 世論は割れており、税制変更や企業利益の優先を懸念する声がある一方、経済危機とインフレの克服には改革が必要との声も出ている。