KHAN YUNIS, GAZA - APRIL 7（Photo by Ahmad Hasaballah/Getty Images）

イスラエル軍は、昨年10月から続くガザにおけるハマスとの戦争で、人工知能（AI）プログラムを使って攻撃目標を特定し、攻撃していると報じられ、強い非難を浴びている。 イスラエルのニュースサイト、+972 MagazineおよびLocal Callに掲載されたこの報道では、イスラエル軍がLavender（ラベンダー）と呼ばれるプログラムを使って、ハマスとのつながりが疑われる最大3万7000人のパレスチナ人とその住居を、ほとんど人的な監視を経ずに軍事標的として特定したとしている。 グテーレス国連事務総長は米国時間4月5日、イスラエルがAIを使って人口密集地の住宅地の標的を特定しているという報道を「深く憂慮している」と述べ、「生と死の決断をアルゴリズムに委ねるべきではない」と付け加えた。 米国防総省のジョン・カービー報道官は4日のCNNの取材に対し、米国はこの報道を独自に検証していないが、政府関係者が調査中だと述べた。 しかし、イスラエル国防軍（IDF）はこの報道に強く反発しており、AIを使って標的を特定したことを否定した。彼らは、「標的の特定プロセス」に多数のツールを使用しており、攻撃にあたってはアナリストが独自の検証を行っていると主張している。 +972の記事は、イスラエル軍がAIシステムを使って何千ものパレスチナの標的リストを作成し、その正確性をほとんど検証していなかったと主張している。同メディアはさらに、イスラエル軍が自動化システムを使ってターゲットが自宅にいる間に攻撃を行い、民間人の犠牲者を増やしたとしている。 この記事はまた、イスラエルの当局者が、1人のターゲットに対して15人から20人の民間人を殺しても構わないと判断したと主張した。人権と対テロリズムに関する国連の独立専門家であるシドニー大学のベン・ソールは、「これが事実であれば、イスラエルは戦争犯罪を問われる可能性がある」と述べている。 IDFは、英紙ガーディアンに寄せた反論の中で、報道されたシステムは「テロ組織の軍事工作員に関する最新の情報を相互参照することを目的とした単なるデータベースだ」と主張した。彼らは、各ターゲットについて、攻撃を行った場合の潜在的な巻き添え被害を評価しなければならないと述べ、予想される巻き添え被害が軍事的優位性に比べて過大である場合には、攻撃を実行しないと述べている。 イスラエル軍のポリシーは、支援団体ワールド・セントラル・キッチンの活動家数名が死亡した攻撃以降に国際的な厳しい批判にさらされている。同団体を設立した有名シェフのホセ・アンドレスは、イスラエルが「組織的に」彼らの活動家を乗せた車両を狙ったと非難した。 米バイデン大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルがハマスとの戦いで市民を守るためにもっと努力するよう要求した。ハマスが支配するガザ保健省によれば、ガザでは10月7日以降に3万人以上が死亡しており、そのほとんどが民間人とみられている。