【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は7日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。利下げは2会合連続。インフレが落ち着く中、金融緩和を継続し、底堅い景気や雇用の維持を目指す。トランプ次期大統領は財政拡大などインフレ再燃につながりかねない政策を掲げており、経済や市場への影響を注視する。 　新たな政策金利は年4．50～4．75％。利下げ幅は前回の0．5％から通常の0．25％へ縮小した。決定は全会一致だった。FRBは声明で「追加的な金利調整の検討で指標などを注意深く精査する」とし、利下げ継続の含みを持たせた。 　10月の雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比1万2000人増と、前月（22万3000人増）から伸びが急減速。航空機大手ボーイングのストライキと、米南部を襲った大型ハリケーン「ヘリーン」「ミルトン」の影響が顕著に出た。ただ、これら一時的な要因を差し引いても、雇用情勢は鈍化基調にある。FRBは「労働市場は概ね緩んだ」との見方を示した。 　一方、米経済をけん引する個人消費は底堅さを保つ。2024年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は年率換算で前期比2．8％増と、旺盛な消費を背景に力強い成長を維持している。 　これに対し、インフレ率は下がり続けており、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比2．4％。22年半ばに付けたピークの9．1％から大きく低下した。 　トランプ氏は選挙公約で、減税や移民規制強化、関税引き上げを掲げるが、いずれも物価上昇を招く恐れがある。また、金融政策決定に関し「大統領が意見すべきだ」と明言。FRBの独立性が揺らぎ、政策の信頼性が損なわれることが懸念されている。