地域医療構想、都道府県の責務明確化へ 諮問会議で首相が指示
政府は5月23日の経済財政諮問会議で「社会保障の強靭化」をめぐり議論した。高齢化や人口減少に応じて地域ごとに医療機関を再編・統合する「地域医療構想」について、岸田文雄首相は「都道府県の責務の明確化を含め、実効的な仕組みを構築する」とした。 医療資源の偏在是正をより強力に進めたい考えだ。患者の受診歴といった情報の活用により業務の効率化や疾病予防を進める医療DX（デジタルトランスフォーメーション）と合わせて、6月の「骨太の方針」に向けて具体化するよう関係閣僚に指示した。 同日の会議で武見敬三厚生労働大臣は、「病院のみならず、かかりつけ医機能、在宅医療、医療・介護連携を含めた新たな地域医療構想について法制上の措置を含め検討する」とした。介護事業所やそこで働く人材の確保にも影響しそうだ。 都道府県の責任と権限があいまいだとする指摘は、かねて浮上していた。新しい地域医療構想は、2040年を目標とするもので、厚労省の検討会はそれに向けた制度改正の内容を年内に固める予定だ。 地域医療構想は14年6月成立の「医療介護総合確保推進法」により、都道府県が策定するもの。現在の地域医療構想は25年時点で必要な病床数をベースにつくられている。
