自民党総裁選と立憲民主党代表選で議論してほしいと思う農政のテーマ

　自民党総裁選（27日投開票）と立憲民主党代表選（23日投開票）が本格化する中、日本農業新聞「農家の特報班」が農政のどのようなテーマで議論を深めてもらいたいかアンケートしたところ、最多は「農家所得の確保・増大」だった。生産資材の高騰や人手不足などが続く中、「労働に見合った所得」を求める訴えが相次ぎ、各立候補者に具体策を求める声が多く届いた。 【一覧】農家の支持を集める候補者は？ 　アンケートは12日までの5日間、LINEで「農家の特報班」の友だち登録者に呼びかけた。無作為抽出の世論調査とは異なり、本紙読者の多様な意見を聞くために調査し、農家やJA役職員に加え、会社員や主婦ら126人が回答した。 　自民、立民両党の党首選で議論してほしい農政のテーマについて、三つまで回答を求めると、最多は「農家所得の確保・増大」の74件。「生産資材などの高騰対策」と共に挙げた茨城県の60代男性水稲農家は「米価が安過ぎるのでやりがいがなくなる」と訴える。福島県の60代男性畜産農家は「見合った所得があれば就農者も必然的に維持できる」、愛知県の70代女性専業農家は「担い手の応援を考えて」と話す。 　2番目は「生産コストの高騰を考慮した農畜産物の価格形成」。大阪府の50代男性野菜農家は「肥料が高騰している。価格転嫁を」と要望。愛知県の30代男性畑作物農家は「消費者のより深い理解醸成が必要」と提起する。 　3番目は「食料自給率の向上」。長野県の50代男性果樹農家は「今の自給率で本当の有事が起こったとき、どう対処すべきか示してほしい」と求めた。 　4番目は「中山間地域の維持・発展」。「米政策」「多様な担い手の確保」と併せて挙げた山形県の60代男性JA役員は「米は日本の基礎作物。中山間地域を守るためにも、多様な農業者が米作りができる政策が必須」と指摘した。