中国の習近平国家主席（左）

　【北京＝吉永亜希子】中国の習近平（シージンピン）政権は、米国のトランプ次期大統領に対応する準備を加速させている。米中関係が不安定になれば中国経済にマイナス影響が懸念される中、欧州や日韓と関係改善を図り、新興・途上国「グローバル・サウス」の取り込みを進める方針だ。 【図表】さっと分かる…中国政府が各国首脳に送った関係改善のメッセージ

　中国政府の内情に詳しい関係者によると、米大統領選の結果が出た６日、党中央による会議が開かれた。習近平国家主席も出席し、トランプ氏の大統領就任がロシアのウクライナ侵略やパレスチナ自治区ガザの情勢に与える影響の分析が行われ、台湾問題や対中高関税への対応策を協議した。

　「ディール（取引）」を好むトランプ氏と関税率などの協議ができる環境を整えるため、中国の一部電気自動車（ＥＶ）メーカーが米国で工場を新設することを許可する方針が確認された。

　新政権とのパイプ作りのため、中国政府との関係が良好でトランプ氏に近い米実業家イーロン・マスク氏にも働きかける。中国の李強（リーチャン）首相は上海市トップの市党委員会書記だった２０１８年、マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるＥＶ大手テスラの工場を誘致した。その後もたびたび会談しており、「２人の親交は中国政府にとって好材料」と判断されている。

　ただ、トランプ政権で外交・安全保障や通商の対中政策を担うとみられる高官は、強硬派が勢ぞろいしている。米メディアが国務長官候補に挙げるロバート・オブライエン元国家安全保障担当大統領補佐官、親台派のマルコ・ルビオ上院議員らは２０年以降、相次いで中国政府から入国禁止の制裁対象となっている。

　バイデン政権は、中国との対話を重ねて競争を管理する方針を掲げてきた。トランプ次期政権の高官の顔ぶれ次第では、そもそも対話が成立するかどうかすら不透明だ。

　一方、習政権は、トランプ次期政権が対中強硬策に出た場合に備え、米国以外への外交攻勢をすでに強めている。

　習氏は米大統領選直前の１０月、露カザンでのＢＲＩＣＳ首脳会議に出席した。５年ぶりにインドのモディ首相と会談し、国境問題などで対立していた関係の改善で一致した。李氏は同月にラオス・ビエンチャンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席した際に石破首相と会談し、日中の「戦略的互恵関係」の推進を確認した。