消防職員自殺、組合に賠償命令 4千万円、熊本地裁
2019年に自殺した上益城消防組合（熊本県御船町）の男性職員＝当時（46）＝の遺族が、上司のパワハラを防止する十分な対策を講じていなかったとして、組合に損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は2日、請求通り4千万円の支払いを命じた。 訴状によると、男性は19年4月の異動後、経験のない仕事だったのに、上司から丁寧な業務の説明をされず、ミスを人前で叱られるなどした。翌5月、無断で出勤せず、死亡しているのが見つかったとしている。 遺族は、上司の言動がパワハラに当たると組合側は認識していたのに、実効性のある指導をしなかったと主張している。
