韓国と日本政府が大陸棚「第7鉱区」が含まれた韓日共同開発区域（JDZ・Joint Development Zone）協定を議論するため、「第6回韓日共同委員会」を27日に東京で開催する。協定締結から40年ぶりに開かれる今回の共同委員会では、協定を履行する実務的な議論が行われる予定だ。しかし、来年6月に協定終了通知が可能な期限を迎えるだけに、今回の共同委を機に両国が協定を再交渉する場が作られる可能性もあるとみられている。 　外交部当局者は24日、記者団に対し「今回の共同委では協定の将来についてよりは、協定の履行に関する経過評価や、現時点で協定を履行する重要事項は何かを確認する機会になると期待している」と述べた。今回の共同委には、韓国からは外交部のファン・ジュンシク国際法律局長、産業通商資源部のユン・チャンヒョン資源産業政策局長、日本側からは外務省の大河内昭博アジア大洋州局審議官、経済産業省の和久田肇資源・エネルギー庁資源・燃料部長が出席する予定だ。 　済州島南方と日本の九州西方の間の海域の大陸棚を含む韓日共同開発の歴史は、1970年まで遡る。この地域は地理的には日本に近いが、「沿岸国の領土の海底に地理的につながって」形成されたもの（大陸棚延長論）という国際司法裁判所（ICJ）の判決の流れの中で、1970年5月に韓国が先に第7鉱区を開発して領有権を宣言した。ところが、日本は直ちに韓国の主張に反発。大陸棚の資源を探査するほどの資本と技術がなかった韓国政府は、1974年に日本政府と共同で開発する内容の韓日共同開発協定を結んだ。1978年6月22日に発効された協定は50年後の2028年6月22日に満了し、協定満了3年前、すなわち2025年6月22日からどちらでも協定終了を書面で通知することができる。 　協定発効後、両国は数回にわたり地質調査を実施したが、商業的に有意義な資源の賦存量がないという残念な結果を受け入れた。韓国は2020年に韓日共同開発区域の探査と開発の再推進を宣言し、韓日共同開発区域の租鉱権者に大韓石油公社を指定した。韓国政府は日本側にこのような決定を通知し、日本にも租鉱権者を指定することを求めているが、まだこれといった反応を示していない。 　今回の共同委には局長級が出席し、実務的な内容を取り上げる予定だ。だが、日本で最近になって協定の終了あるいは有利な方向で再交渉しようとする動きが強まっており、今回の共同委を機に協定そのものが見直されるきっかけになる可能性が高い。これに先立ち、上川洋子外相は2月、衆議院で「再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していく考え」だとし、「国連海洋法条約の規定および国際判例に照らし、中間線を基に境界を画定するのが衡平な解決になるとされている」と述べた。日本側が主張するいわゆる中間線に基づき韓日が再び鉱区開発権を調整すれば、相対的に日本と近い海域である第7鉱区の管轄権のほとんどが日本に帰属することになる。 　日本がこのような主張をするのは、協定締結当時とは異なり、日本に有利になるよう国際法の環境が変化したためだ。協定締結当時には「大陸棚延長論」が広く認められていたが、現在は1980年代のリビア-マルタ判決などを機に、国家の海岸から200海里の範囲内で海と海中の土地である大陸棚に関する権利を包括的に認める「距離基準」が次第に普遍化し、韓日共同開発区域と距離が近い日本側の立場が有利になった。 　しかし、日本が協定を一方的に廃棄することにも大きなリスクがある。中国は国連大陸棚限界委員会（CLCS）に沖縄海溝まで自国の管轄権を主張する案を提出している。共同開発協定が終了すれば、中国はより強力に管轄権を主張し、行動に移すことは目に見えている。こうなればこの海域は韓中日の海洋紛争が直接的な摩擦として現れる最前線になる可能性が高い。 　韓国海洋科学技術院海洋法・政策研究所のヤン・ヒチョル所長は「協定が終了すれば中国はさらに強く攻めてくるはずだが、これをどのような手段で阻止できるかに対する答がまだない」とし、「したがって再交渉をするとしても協定の体系を維持しながら協議するのが一般的で理性的な方向」だと語った。 シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )