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被爆地ヒロシマに核保有国3カ国を含むG7首脳らが集結したサミットから1年。ガザやウクライナなど世界情勢は厳しさを増す中、サミットを主導した岸田首相に改めて「核なき世界」への展望をテレビ新広島の胡子記者が聞いた。 【画像】「核なき世界」保有国への働きかけが重要

核保有国を同じテーブルにつかせることが重要

テレビ新広島　胡子美佳記者: G7広島サミットから1年。ウクライナ侵攻は長期化し、ロシアが新たな核実験の準備を進めるなど、核兵器を取り巻く環境は厳しさを増していて、政府としてどう対応する考えか 岸田文雄首相: 今、核をめぐる状況、国際的な安全保障環境、厳しいものがあります。そして、厳しさを増している。しかし、だからこそ、改めて「核兵器のない世界」という大きな理想に向けて思いを確認していく、こういった努力は大事だと思います 岸田首相はサミット後の成果として、以下2つの条約への取り組みを上げた。 1つ目は、CTBT=包括的核実験禁止条約の発効促進会議で日本として、条約の前進に向けた国際社会の協力を呼びかけたこと。 2つ目は、核兵器の原料となる核物質の生産を禁止する条約=FMCTについて核保有国のアメリカなども参加する形で賛同国のグループを立ち上げたこと。 岸田首相: 核兵器国も同じテーブルにつかせる。こうした努力を日本は率先して続けてきました。こういった努力が、ますます重要になっていると思っています 4月の日米首脳会談では、G7広島サミットで出された核軍縮に特化した文書「広島ビジョン」を含めて、現実的かつ、実践的な取り組みの進展をアメリカと確認した。 岸田首相: アメリカのみならず、核兵器を持っている国こそ、変わらなければならないわけですから、核兵器を持っている国に、しっかりと働きかけて、現実を変えていく取り組みを唯一の戦争被爆国として日本は果たしていきたい しかし、核軍縮への取り組みについては評価のポイントを下げる報告も出ている。広島県主導の官民組織「へいわ創造機構ひろしま」が毎年、各国の取り組みを評価する「ひろしまレポート」で、日本は2023年、核軍縮分野の評価が3年ぶりに下がった。 サミットで採択した「広島ビジョン」は評価されたものの、国連総会で核軍縮決議の採択を棄権するなど「核兵器を含むアメリカの拡大抑止への依存を高めている」として、評点率が2022年より1ポイント下落した。