写真=BIGHITMUSIC

BTS（防弾少年団）の入隊およびグループ活動休止を事前に知った上で、HYBEの株式を売却した系列会社の職員らが、初公判で容疑を否認した。 本日（22日）、ソウル南部地方裁判所の刑事合意13部（部長裁判官：キム・サンヨン）は、資本市場法違反の疑いが持たれているBIGHIT MUSICの元職員A氏、SOURCE MUSICの現職員B氏、BELIFT LABの元職員C氏など、HYBEの系列会社の元・現職員3人に対する初公判を行った。 この日、3人の弁護人は全ての控訴事実を否認するという立場を明かした。弁護人たちは「BTSのジンが入隊するという事実は知っていたが、完全体での活動休止と具体的な発表の時期は知らなかった」とし「入隊自体が、未公開の重要な事実であることも知らなかった」と主張した。 また「入隊自体が未公開の重要な情報であるのか疑問だ」とし「未公開の重要な情報が確実にどのようなものなのか、控訴事実で特定されておらず、曖昧だ」と訴えた。 BTSは2022年6月14日、公式YouTubeチャンネル「BANGTANTV」を通じて、個人活動の始まりを知らせると同時に、グループ活動を暫定的に中断すると発表した。この動画が公開された翌日、HYBEの株価は24.78％下落した。 検察によると、彼らは動画が公開されるのを事前を知った上で、保有していたHYBEの株式3,800株を売却し、計2億3,311万ウォン（約2,699万円）の損失を回避した疑いが持たれている。 彼らはビジュアルクリエイター（VC）またはセキュリティチームでの勤務経歴を利用し、未公開の重要な情報を取得したとみられる。また、メンバーらと頻繁に会うことができ、該当の動画を撮影する時期に、担当スタッフにBTSの活動中断に関する情報を何度も問い合わせたという。 検察は「BTSが入隊によりグループ活動を中断するというニュースは、投資の判断に重大な影響を与えかねない未公開情報だ」とし「告訴状に十分具体的に記載している」と反論した。 次の公判は、11月26日に開かれる予定だ。