安倍派議員「裏金」認識か 会計責任者が受領確認
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥の会計責任者が議員秘書にパーティー券の販売ノルマ超過分を還流した後、議員本人が受領したかどうか事務所に確認していたことが15日、関係者への取材で分かった。還流分はノルマ達成の見返りで、受領議員側の政治資金収支報告書に収入として記載がなかったとされ、議員本人も違法な裏金と認識していた可能性がある。 東京地検特捜部は、派閥ぐるみで裏金をつくったとみて、政治資金規正法違反（不記載など）容疑で近く安倍派側を強制捜査する方針。収支報告書の提出義務がある派閥の会計責任者の立件を検討している。実務を取り仕切った歴代事務総長にも会計責任者からの報告内容について確認するとみられる。 関係者によると、パーティー券の販売ノルマを超えた場合、一部の議員事務所では金庫番とされる秘書が呼ばれ、会計責任者から現金を受け取っていた。会計責任者が事務所に電話し、議員本人に渡ったかどうか確認した。会計責任者は、収支報告書への記載は不要と説明していた。
