ラーメン店の倒産　年度推移

　「1杯1,000円が上限」と言われるラーメン。だが、コロナ禍を経て、人件費や原材料費、光熱費の高騰で常識が様変わりしている。この潮流変化で打撃を受けたラーメン店の倒産が大幅に増加した。 　2023年度（4-3月）の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）は、63件（前年度比173.9％増）で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えた。 　「ラーメン店」は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。 　また、コロナ禍が落ち着いた2022年以降は、円安やウクライナ情勢などを背景に、小麦をはじめとする原材料価格の高騰や光熱費の上昇、人手不足に伴う人件費高騰が著しく、急激なコスト上昇に見舞われている。また、国民食とも言われるだけに、他店と味や価格が比較されやすく、いわゆる「1,000円の壁」に象徴されるプライシングも重要になっている。ただ、インバウンドの増加もあり、潮流は変化している。コスト高をカバーする魅力を提供できないラーメン店は、生き残りは難しい時代に突入している。 ※本調査は、日本産業分類の「ラーメン店」の2023年度（2023年4月-2024年3月）の倒産を集計、分析した。 ◆原因別は、最多が「販売不振」の52件で、8割超（構成比82.5％）を占めた。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」4件と合わせた『不況型倒産』は56件で、約9割（同88.8％）を占める。このほか、開業時の見通しが甘く事業を軌道に乗せられなかった「放漫経営」は4件だった。 ◆形態別は、「破産」が58件（前年度比163.6％増）で9割超（構成比92.0％）を占めた。「特別清算」1件と合わせた『消滅型』倒産は59件（同93.6％）だった。一方、『再建型』倒産では「民事再生法」が4件（前年度1件）発生した。 ◆資本金別は、「1百万円以上5百万円未満」が27件（前年度比237.5％増）で最多。次いで、「個人企業他」が24件（同380.0％増）で続く。5百万円未満の小・零細企業が54件で8割超（構成比85.7％）を占める。 ◆負債額別は、「1千万円以上5千万円未満」が43件で最多、約7割（構成比68.2％）を占める。また、「5千万円以上1億円未満」が15件で前年度2件より7.5倍増と大幅に増加した。複数店舗を運営する企業にも倒産が広がっている。 ◆従業員数別は、「5人未満」が57件（前年度比200.0％増）で9割（構成比90.4％）を占めた。一方、50人以上（前年度ゼロ）の大型倒産は前年度同様、発生していない。