（※写真はイメージです／PIXTA）

※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

●2016年はトランプ・ラリーで年末にかけて日本株は大きく上昇、金融株やバリュー株が好調だった。 ●2017年も株高は継続したが、2018年は米中対立で株安、2019年は米利下げで株価は反発。 ●トランプ氏勝利でも市場には免疫あり、政策の冷静な見極めが可能と思われ過度な警戒は不要。

2016年はトランプ・ラリーで年末にかけて日本株は大きく上昇、金融株やバリュー株が好調だった

【図表】前回のトランプ政権4年間における日本株の動き

今週のレポートでは、トランプ前政権で 米国株 、 日米長期金利、ドル円 がどのように動いたかを検証しました。今回は日本株の推移を振り返り、改めて米大統領選挙でトランプ氏が勝利した場合の市場への影響について考えます。まず、日本株について結論から申し上げると、トランプ前政権の4年間において、基本的には米国株と同じ動きがみられました。以下、詳しくみていきます。 2016年11月の米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、大規模減税策への期待から世界的に株価が上昇し、「トランプ・ラリー」と呼ばれる現象が発生しました。日本でも年末にかけて日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）とも2ケタ上昇し、業種別では国内の長期金利上昇などを背景に金融株が好調なパフォーマンスとなったほか、スタイル別ではバリュー株の上昇率がグロース株を上回りました（図表）。

2017年も株高は継続したが、2018年は米中対立で株安、2019年は米利下げで株価は反発

2017年の政権1年目も、トランプ氏が税制改革を推進するなか、日本株は堅調に推移し、日経平均、TOPIXの年間上昇率はともに20％近くに達しました。業種別の騰落率をみると、エネルギーや素材関連が上昇率の上位でしたが、この年は米国の大手ハイテク株が総じて好調であったことから、日本でも半導体関連銘柄の高パフォーマンスが目立ち、スタイル別ではグロース株がバリュー株をアウトパフォームしました。 2018年の政権2年目では、米中貿易摩擦問題が懸念材料となり、日本株は大きく下落、外需よりも内需が選好される動きがみられました。米中対立は2019年の政権3年目に一段と深刻化しましたが、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切ったことで、日米とも株価は上昇に転じました。特に米ハイテク株が急反発したことから、日本でも半導体関連銘柄が大きく上昇し、グロース株も好調でした。