国会衆院本会議

立憲民主党は今月召集の通常国会で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だ。党内でも賛否がある自民が立民案に乗るとは考えにくいが、導入を求める公明が立民案に賛成すれば、連立与党内で対応が分かれる異例の事態となる。自民に一定数いる推進派が賛成すれば衆院で可決され、家族のあり方を大きく変えうる制度の導入が年内にも現実味を帯びている。 【画像】選択的夫婦別姓を巡る主な発言 衆院選の公約では、選択的夫婦別姓には立民と公明のほか、国民民主、共産両党やれいわ新選組なども賛成。自民と日本維新の会は「旧姓使用の拡大」を主張しており、衆院法務委員会の構成を見れば、賛成派は過半数に届かない。 ただ、衆院選後に就任した維新の前原誠司共同代表は「個人として賛成」と表明。公明の斉藤鉄夫代表も「決断するときだ」との考えで、石破茂首相（自民総裁）に与党協議を進めるよう直接要請している。 これに対して自民では旧姓使用の拡大を軸にした対案を出す可能性があるが、他党の賛成がなければ数の上で可決はおぼつかない。何よりも自民内の推進派が造反する可能性がある。 自民では党の方針に反した場合は処分の対象になり得るが、党内の分裂を避けるため党議拘束をかけないとの見方もある。