観光をきっかけに持続可能な地域づくりを目指す新たな取り組みに、青森県と北海道道南エリアが指定されました。 JR東日本盛岡支社の大森健史支社長から宮下知事に手渡されたのは、2025年度からJR東日本が取り組む「重点共創エリア」の決定通知書。 「重点共創エリア」とは、観光を通した魅力向上をきっかけに、地域活性化や交流人口の拡大につなげるJR東日本の新たな取り組みです。 「重点共創エリア」の決定は、青森県と北海道道南エリアが第1号です。 青森県の観光資源の多さや、海外観光客からの注目度の高さの他、2025年12月に東北新幹線が全線開業15年、2026年3月に北海道新幹線開業10年を迎えることも、第1号の指定につながったということです。 JR東日本では、これまで「重点販売地域」として各地域を盛り上げるための観光キャンペーンを企画していましたが、「重点共創エリア」はそれをブラッシュアップし持続可能な地域づくりにつなげる取り組みです。 取り組み期間は、2025年12月から翌2026年3月までの4カ月間となっています。 【宮下知事】 「青森のブランド力が高まるきっかけにしていきたいと思いますし、指定の期間がちょうど冬ということで、非常に青森県の冬の観光はですね、課題が多かったんですが、これも解決する一つの契機になれるように、私たちとしても主体性を持って取り組んでいきたいと思っております」