厚労省の概算要求、33兆7275億円 人口減少や超高齢化社会対策予算など計上
厚生労働省は、来年度予算として33兆7275億円の概算要求を行うことを決めました。 厚労省の来年度の概算要求は33兆7275億円で、今年度予算よりも約5900億円増加しました。 過去2番目の額で、中でも年金や医療に関する予算が31兆8653億円となっていて、今年度より4820億円増えました。 これまで4年間は新型コロナ対策が中心となっていましたが、来年度以降は中長期的に取り組む政策の予算として、人口減少や超高齢化社会の対策、また医療や介護分野のデジタル化推進にむけた予算が計上されています。 マイナンバーカードと保険証の一体化の推進に関連する予算や、いわゆる「年収の壁」問題に関わる予算、また物価高対策の予算については、今の段階では額を明示しない事項要求としていて、年末の予算編成段階で決定します。
