【高額療養費】上限額が変わるとどんな影響が出る？高齢者の外来特例も見直しの動き
高額療養費制度の上限額が引上げの動き
現行制度の上限額について、引き上げた場合の影響が審議されています。 住民税非課税区分を除く各所得区分を細分化し、自己負担限度額を機械的に一律の率で引き上げた場合、保険料等にどのような影響が出るのか分析されているのです。 例えば粗い推計になりますが、10％引き上げた場合には一人当たりの保険料が年額で900円～4600円下がり、給付費も5000億円削減できるとのこと。 また、高齢者の「外来特例」も見直し案が出ています。 外来特例とは、高齢者に限定して「外来の月額上限」を決めたものです。 後期高齢者医療では、外来受診者のうち約4割が毎月診療を受けているというデータがあり、外来特例に該当する患者が多くなっています。今後はこの外来特例の見直しも進んでいくとみられ、来年の予算編成にて組み込まれる予定です。
医療制度の動向にも注目を
医療制度の動向にも注目を 高額療養費制度の見直しが進められています。 普段はあまり気にかけることのない「公的医療制度」ですが、実は私たちの暮らしに関りが深いものでもあります。 公的制度を知らないままでは、入院した際に十分な補助が受けられなかったり、民間の医療保険で必要以上の保険料を支払ってしまったりすることもあります。 まずは自身が加入している公的医療制度を知り、どのような給付があるのか調べてみましょう。 高額療養費制度が変更されることにともない、毎月の保険料や医療費の支払額が変わる可能性もあります。 今後の動向に注目しましょう。
参考資料
・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 ・厚生労働省「第189回医療保険部会資料（全体版）」
太田 彩子
