スイスのアムヘルト大統領（写真）は２８日、第三国を経由したウクライナへのスイス製武器の再輸出禁止を改正することを支持すると表明した。８月撮影（２０２４年　ロイター/B. Rentsendorj）

Emma Farge ［ベルン　２８日　ロイター］ - スイスのアムヘルト大統領は２８日、第三国を経由したウクライナへのスイス製武器の再輸出禁止を改正することを支持すると表明した。禁輸措置が自国の産業と安全保障を損ねているとの見解を示した。 ２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以来、スイスが長年堅持してきた中立国の立場から決別すべきだという声が国内外で高まっている。議会は武器輸出規制の緩和を提言しているが、昨年、政府はこうした方針転換を拒否していた。 国防相を兼務するアムヘルト氏は、その政策に関する質問に対して記者会見で「個人的には、スイスの産業のために一歩前に進む必要があると考えている」と述べた。 アムヘルト氏は「オランダなどの国々が、再輸出が自由にできない中で、スイス製の購入を控えることを決めた」と言及。「もし軍需産業が問題を持てば、安全保障にも問題を持つことになる。技術やノウハウを持つことは重要だからだ」と指摘。同時に、和平の仲介役を担えるスイスが、交戦中の国に直接武器を供給することは決してないと強調した。 長年にわたって中立を維持してきた一方で、スイスは武器供給大国であり、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所のデータによると、２２年には世界１４位だった。スイスの武器販売は２３年にすでに減少し、中立国の立場が要因との批判がある。 アムヘルト氏は、スイスは欧州全体の安全保障にさらに投資する必要があるとし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含むパートナーとの関係強化を計画しているとも述べた。