政治資金規正法の再改正に向け、自民党は「政策活動費」の廃止などを柱とする政治改革の案を了承しました。 自民党は21日午後、政治改革本部の総会に基本方針案を諮り、2時間余りの議論の末、本部長に一任されました。 方針案では、議員に支給され使い道の公開の必要がない「政策活動費」を、法律上、廃止します。 ただ、外交上の秘密などに関わる場合は政治資金の使い道を非公表とすることも可能で、チェックを行う第三者機関を設置します。 また、外国人などによるパーティー券購入の禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度の新設、所属国会議員が起訴された場合の政党交付金の停止、議員から政党支部への寄付について税制優遇から除外する方針も盛り込まれました。 一方、野党から禁止を求める声が上がっている「企業・団体献金」には触れていません。 石破首相: 私自身、年内に決着をみるべきものはみるべきだと。 記者団の取材に石破首相は、年内の法改正への意欲を改めて示し、「各党に呼びかける形で議論を深めてほしい」と述べました。 改革本部の渡海本部長によりますと、自民党は、野党側に対する協議の呼びかけを始めています。