鹿児島県知事選 争点 どうする人口減少・子ども医療費の窓口負担…候補者の主張は?
(鹿児島市20代・7か月) 「遊び場が少ないと思う。雨の日や天気が良すぎる時、夏場もいろいろ出かけられるところが増えたらいい」 (鹿児島市20代・5か月) 「母親がリフレッシュする場所も増えたらうれしい」 (鹿児島市30代・7か月) 「医療費の支払い。あとから還付より、鹿児島も他都道府県みたいに窓口負担がなければ、よりいい」 (鹿児島市20代・1歳3か月) 「お財布出してというのは大変なので、窓口負担がなくなるのは理想。2人目、3人目を考えやすい環境を整えてほしい」 子育て中の母親たちから聞かれたのが、「子ども医療費の窓口負担の軽減」です。 窓口での医療費負担を無料または一定額を負担する「現物給付方式」の対象をみてみると、全国的には、住民税が非課税の世帯は高校生まで、課税世帯の場合は少なくとも未就学児が対象です。 しかし、鹿児島県の場合、非課税の世帯は同じ対応ですが、課税世帯は全国で唯一、未就学児は対象外となっています。こうした中、県は全国と同様に、「課税世帯の未就学児」に対象を広げる方針ですが、開始時期は決まっていません。 県が準備を進めている施策では「課税世帯の未就学児」の窓口自己負担を3000円までにし、これを超えた医療費を県などが負担することにしています。この場合、県が負担する医療費は年間9000万円にのぼります。 子ども医療費の窓口負担の軽減と、財源について候補者は…。 (米丸麻希子候補) 「計画されていたけど使われなかった予算が大体300億円ぐらい毎年あるので、予算の組み換え。これまで前例踏襲でずっとしてきたけど、財源の見直し行うことによって、こうした負担をまずは減らしていく方法を考えていきたい」 (樋之口里花候補) 「子ども医療費は高校卒業まで。安全・安心ふるさと創生基金が約438億円あるので、積み上げられている基金を活用していけば財源は確保できる、実現可能だと考えている。誰もが尊厳をもって安心して生活できる環境を作っていく」
(塩田康一候補) 「財政力によってそれぞれの地域で格差が生じるということではなくて、国の責任・財源において全国一律の制度として措置していただきたい。今後ともこうしたことについて国に制度の実現に向けて要望していきたい」 止まらない人口減少。鹿児島の未来を担う世代をどう支えていくか?実効性のある課題の解決策が求められています。
南日本放送