「イスラム国」占拠の街に残る深い爪痕、多くの弾痕が残る廃虚…イラク軍による掃討作戦は今も続く
イスラム過激派組織「イスラム国」がかつて占拠したイラクの街には、今も攻撃の深い爪痕が残っていた。イラク軍による掃討作戦も続いており、復興や安定への道のりは険しく時間がかかりそうだ。（カイロ支局 田尾茂樹）
復興「７割」
首都バグダッドの西約６０キロのファルージャは２０１４年から１６年半ばまで「イスラム国」に支配された。道路は復旧され、新たなビルの建設が進む一方、多くの弾痕が残る廃虚も目立つ。
「復興はまだ７割程度ではないか」。不動産業のムスタファ・オベイディさん（４０）は語った。北部アルビルに１４年に避難したが、自宅は戦闘で全焼。１７年に帰還して何とか修復した家を売り、今は新居で暮らすが、「政府の支援はほとんどなく、家を再建できない人も多い」という。
バグダッドでは高層ビルや商業施設の建設が加速するものの、ファルージャの飲食店店員（３５）は「国の安定と完全復興はまだ先だ」と述べた。
掃討作戦
１月に発表された国連の報告書によると、「イスラム国」の戦闘員は３０００～５０００人。３万人を超えたという最盛期の１０分の１程度に減ったとみられる。
それでも、軍兵士や住民を標的にした攻撃は後を絶たない。イラク、シリア両国では「イスラム国」の掃討作戦が続き、イラクでは約１００万人が避難生活を強いられている。
アフリカのサハラ砂漠周辺のサヘル地域などでは「イスラム国」に共鳴する組織がテロを継続。アフガニスタンなどで台頭する一派「イスラム国ホラサン州」は、モスクワ郊外で３月に１４０人以上が死亡したテロを実行したと主張する。
「カタイブ・ヒズボラ」など連合体の主な構成組織はイランの支援を受けていて、昨年１０月のパレスチナ自治区ガザでの戦闘開始後、イスラム主義組織ハマスとの連帯を表明。イラクやシリアの米軍関連施設を攻撃し、イラク駐留米軍の撤収を要求している。イラク政府は今年１月、米軍撤収時期の協議を米国と始めた。
しかし、駐留米軍が撤退すれば、「イスラム国」が再び勢力を拡大させかねない。イラクの軍事評論家アヤド・トファン氏は「米軍の支援がなければ、『イスラム国』を完全に排除するのはまだ無理だ。早期の米軍撤収は大きな過ちとなる」と懸念する。民兵組織に詳しいイラク国会のハイダ・サラミ議員は「政府は民兵を統制できなくなっている」と指摘する。
