電子決済システム開発会社と前代表 消費税の不正還付疑いで刑事告発
電子決済システムの開発などを行う会社と前の代表が、消費税の還付を不正に受けたとして、東京国税局に刑事告発されました。 【映像】消費税約2400万円の還付を不正に受けた疑い 東京・千代田区の「ラカラジャパン」と張健前代表 (51)は2020年に消費税約2400万円の還付を不正に受けた疑いが持たれています。 関係者によりますと、張前代表はキャッシュレス決済の端末を実際よりも2倍以上多く仕入れたことにして、うその確定申告を行っていました。不正に得た還付金は事業資金に充てていたということです。 ラカラジャパンはANNの取材に対し、修正申告を済ませたとした上で、「張前代表が独断で行ったものと承知している」とし、国税局の調査などに協力していくとしています。 (ANNニュース)
ABEMA TIMES編集部