ミタセルジャパンの事業概要を説明する松本大輝代表取締役＝２５日午前、東京都中央区（重川航太朗撮影）

三井不動産は２５日、国内の人気飲食店などと協業し厳選グルメをオンラインで販売する事業を本格化すると発表した。新会社「ミタセルジャパン」を設立し、令和１２年までに事業規模５０億円を目指す。 全国各地の厳選グルメを取り寄せできるサービス「ミタセル」は、三井不動産社内の事業提案制度から生まれた。これまでは試行段階だったが、事業を本格化するにあたり今年４月に新会社を立ち上げた。 商品の販売にあたっては人気の飲食店などからレシピの提供を受け、商品の製造や冷凍加工を行う。販売した収益の一部をレシピ提供を受けた飲食店に対してのれん代として還元する。 現在は３４店舗がプラットフォームに参画しており、今後は８年までに１００店舗の参画を目指す。 事業拡大には三井不動産のリソースも最大限に活用する。７年秋には、三井不動産が展開する物流施設内に製造拠点を新設。また今後は、常設店舗の設置や商業施設「ららぽーと」などへの出店も検討する。 新会社の松本大輝代表取締役は同日の発表会で、日本の飲食業界における人手不足は深刻化しているとの課題認識を示し、サービスの本格展開することで「飲食店の限られた資源を拡張し、日本の飲食業界を世界に誇る産業にする」と意気込んだ。