石破茂首相

時事通信が17日公表した、石破茂内閣発足後初の支持率が28％と、いきなり「危険水域」に突入したことが、永田町に衝撃を与えている。衆院選（27日投開票）が中盤を迎えるなか、報道各社の情勢調査で、石破首相（総裁）率いる自民党は15年ぶりに単独過半数（233）を割り込む可能性が指摘されている。石破首相の「変節」や「豹変（ひょうへん）」、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した人物の入閣などが影響しているのか。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 「何かの間違いかと思った。発足直後で政権末期レベルのひどさだ」 自民党ベテラン議員は、時事通信の調査結果に驚き、こう語った。 保守系議員は「場当たり的に旧安倍派などを切り捨てた反動だ。閣僚・党役員人事や、派閥裏金事件をめぐる『非公認』『比例重複せず』など、十分な討議や説明を尽くすべきだったのに、不透明なまま決断を下し、党内外に怒りと失望が拡大した」と断じた。 永田町を激震させた時事通信の調査は11～14日、全国の18歳以上の男女2000人に個別面接方式で行ったという。2000年以降、発足直後に28％という支持率は、あの森喜朗内閣（33・3％）を下回って過去最低という。 実は、日経新聞・テレビ東京が今月1、2両日に実施した緊急世論調査でも、内閣支持率は51％と、現行の調査方式を導入した2002年以降、内閣発足時の支持率として最低だった。 石破首相は17日、長野市の街頭演説で、大型の補正予算編成に取り組む意向を示し、「物価上昇に負けない賃金の上昇を必ず実現する。物価高に苦しむ人への給付や新産業に対する支援を行う」と語った。 衆院選は中盤戦に突入したが、挽回できるのか。 ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「石破首相は総裁選で『すぐ解散しますという言い方は、私はしません』と公言しながら、早期の解散総選挙を決断した時点でつまずいた。改革を掲げて、国民世論の高い人気を背景に首相になっただけに、失望の反動も大きい。石破首相の党内基盤は弱く、総裁選で後押しを受けた菅義偉副総裁、岸田文雄前首相、森山裕幹事長などの意向に配慮しつつ難しいかじ取りを強いられる。衆院選の結果次第では、より厳しい局面に直面するだろう」と指摘した。