協力隊は年々増え就農ルートになっている

　総務省は5日、2023年度の「地域おこし協力隊」が、全国で前年度比753人増の7200人だったと公表した。若者らが農山村を志す田園回帰の流れが続き、過去最高を更新。3月末までに任期満了となった隊員は累計で1万1123人と初めて1万人台を突破した。調査結果から、同じ地域に定住した隊員のうち1割が就農しており、新規就農の重要なルートになっていることも分かった。 【図で見る】隊員の定住後の仕事は 　任期を終えた隊員1万1123人の定住状況について調べたところ、64・9％に当たる7214人が活動地と同じ市町村か近隣の市町村の同じ地域に住んでいた。 　直近5年に任期を終え、同一市町村に定住した4463人の隊員のなりわいは、最も多いのは「起業」の2048人（45・9％）。「就業」は1590人（35・6％）、「就農・就林」504人（11・3％）、地域の小売店などを継承する「事業承継」が56人（1・3％）だった。就農・就林者のうち「農家」は同85人減の403人で、22年度（488人）を下回った。 　「起業」では農家レストランや農家民宿、農作物の通信販売など農業関係も多く、「就業」では農業法人なども目立ち、農的な仕事を選択する隊員が多いことが分かった。 　同省は「働く選択肢が増え、直近で農家になった隊員は減っているが、大きな要因があるわけではない」と説明。その上で「農業が隊員任期後の大きな割合を占めている。協力隊制度が就農の一つのルートとして定着したといえる」と分析する。 　23年度の隊員7200人の60％が男性、40％が女性。年齢別では20～29歳が34％で最も多かった。次いで30～39歳が34％、40～49歳が19％だった。 　隊員数を都道府県別で見ると、最多は北海道の1084人。次いで長野県の461人、福島県の313人だった。隊員を受け入れた自治体数は同48増の1164に上り、過去最高を更新した。同省は26年度までに1万人の目標を掲げている。（尾原浩子、後藤逸郎）

＜ことば＞地域おこし協力隊

　国が2009年度に始めた地域活性化策。隊員は過疎地などに住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら定住・定着を図る。任期は1～3年。