機密情報扱い資格、法制化加速を 首相、経済安保で閣僚会議
政府は30日、岸田文雄首相と関係閣僚で構成する経済安全保障推進会議を開いた。首相は経済安保に関わる国の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス」制度の法制化に向け、法案を早急に取りまとめ、今国会への提出準備を加速するよう指示した。 首相は「情報保全のさらなる強化を図る必要がある」と指摘した。セキュリティー・クリアランス制度は、国が経済安保上の機密情報を指定。国家公務員や研究者、企業の従業員の犯罪歴や飲酒の節度、家族・同居者の国籍などを調べ、機密情報を扱う認証を与える。特定秘密保護法の「産業技術版」とされる。
