（※写真はイメージです／PIXTA）

「課長」というと、部長と双肩してまさに「中間管理職」というイメージですが、給料はどのくらいもらっているのでしょうか。これから課長になる人はもちろん、今現在課長である人にも、辛い現実が待ち受けているかもしれません。本記事では「定年退職の残酷な現実」について見ていきます。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

「課長」職の平均給与は「49万円」だが

厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和5年）によると、日本の「課長」職の平均給与（所定内給与額）は49万800円（年齢49.2歳、勤続年数20.9年）。 手取りにすると月収40万円弱ほどになります。部下をマネジメントする立場として、仕事の責任は重いものですが、「課長」職の平均手取りが月40万円弱というのは割に合うものでしょうか。 定年間際の方に話を聞くと、課長の辛い現実が明らかになりました。 不動産管理会社で課長をしていた飛田さん（60歳/仮名）。給与は平均額とほぼ同じで49万円、ボーナスは年2回支給されていました。仕事にやりがいを感じていた飛田さんでしたが、定年の波には逆らえませんでした。 「『嘱託社員として今後もウチで活躍してくれないか?』と言われたときは、悪い気はしなかったです。年を取っても必要とされているのは嬉しいものでしょう。ただ、その喜びも一瞬だったな」 「嘱託社員になった場合の給与を見たら、今の半分以下、20万円ほどだったんです。雇用契約としてそんなことが許されるんですかね。バカにするのもいい加減にしてください、と思わず怒鳴ってしまいました」 飛田さん、この10年間休まず働いてきました。嵐であろうと、電車が止まろうと、物件でトラブルがあればすぐに駆けつける日々。病欠もまったくなく、会社からの信頼は厚いもので、給与も毎年順当に増え続けていました。 そんな折に言い渡された、酷すぎる減額。二つ返事できるわけがありません。「いったん持ち帰らせてください」と伝え、奥さんに相談することにしました。 当日は一人で悶々と考えた飛田さん。週末の夜、思い切って奥さんに話しかけました。嘱託社員にならないかと勧められたこと、給与のこと、怒鳴ってしまったこと…。洗いざらいに伝えたのち、奥さんは「それで、あなたはどうしたいの?」と一言。あっけらかんとした奥さんの態度に、飛田さんも思わず拍子抜けです。 「子どもたちも巣立ったんだし、もうお金のことはいいじゃない。辞めるのもありじゃない?　あなたがこの先20年も働かずに過ごせるとは思えないけど」 この余裕、理由があります。実は飛田家には、親から受け継いだ約2,000万円もの投資信託、1,000万円の預貯金があったのです。 今は亡き奥さんの両親は、定年後間もなく持ち家を手放し、老人ホームに入居していました。その際、土地・家ともに破格の値段で売却。余剰資金を投資信託に回していました。 両親の死後、遺産はすべて彼女に引き継がれました。生前から投資信託の存在を聞いており、「この資産には手をつけず、とにかく老後まで放っておくように」と言われていた奥さん。頑なにその約束を守っていました。自身も働きながら月々の配当金を貯金に回し、コツコツと老後資金を形成していたのです。 夫の飛田さんは、ぼんや～りと投資信託の存在を聞いてはいたものの、まさかそこまでの金額に膨れ上がっているとは知らず、絶句です。（なんか話が思わぬ方向に行ったな…）と思いましたが、老後資金の心配はないとわかり、ひとまずは安心しました。