「米中半導体戦争」が激化している。米政府は23日、中国の非先端半導体（レガシー半導体）が米国の競争力や供給網に悪影響を与えているとして調査を始めると発表した。さらに来年1月以降はドナルド・トランプ次期米大統領が、半導体産業の国内回帰や対中規制の強化を加速させるのは確実だ。一方、中国の習近平政権は米半導体大手エヌビディアを独禁法違反の疑いで調査し、半導体材料の対米輸出を禁止するなどの対抗措置に出ている。識者は、日本も大型再編など「半導体大国」復活に向けた取り組みが必要だと指摘する。 ◇ 旧世代の技術で作られるレガシー半導体は、自動車や家電、医療機器などに幅広く利用されている。米政府は中国の半導体政策で不自然に安い商品や過剰な生産集中が生まれていると指摘した。 レガシー半導体の分野で中国がシェアを拡大させていることに、米国は安全保障上のリスクを懸念している。米商務省は、米国の政府や防衛産業で使用されるほとんどの製品に、少なくとも1つの中国製半導体が含まれている可能性が高いと公表した。 米政府は中国から輸入する半導体への制裁関税を、来年1月に現行の25％から50％に引き上げると発表済みだ。また、軍事転用できる人工知能（AI）などに使う半導体の開発能力向上を防ぐ目的で、先端半導体関連の輸出規制も強化している。先端半導体では米国や台湾、韓国勢が強いが、中国も追い上げを急いでいることが背景にある。 一方、中国国家市場監督管理総局はエヌビディアを独禁法違反の疑いで調査を始めた。エヌビディアは中国向けに性能をやや落とした半導体の販売を継続してきたが、米国への報復の意図で同社をやり玉に挙げたとみられる。 米国が禁輸しているエヌビディアの先端半導体も第三国などを経由して中国に入っているとみられる。このため米商務省はエヌビディアの製品が過去1年間にどのように中国に渡ったかを調査するよう同社に要請した。米ネットメディア「ジ・インフォメーション」が19日、報じた。 経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「米国の対中強硬の動きは超党派なので、トランプ政権でますます『脱中国』が加速すると予想される。中国はAIの開発に力を入れているが、国内の半導体企業はエヌビディアの技術には及ばない。同社への締め付けは、むしろ自らの痛手になりかねないのではないか」とみる。