県警は2020年から2024年の間に発生した3つの事件で、不適切な対応があったとして現職の警察官計36人に本部長注意などの処分を行いました。 　県警は、2020年から2024年の間に発生した3つの事件で警察職員の対応が不適切だったとして、現職の警察官合わせて36人に、本部長注意などの処分を行ったと発表しました。 　1つ目は詐欺事件の捜査で、組織的な管理が不十分で被害者への丁寧な対応に欠けていたとして、当時の鹿児島中央警察署の刑事二課長ら9人を処分。 　2つ目は、詐欺事件の被害を相談しにきた女性に対し犯罪の要件に該当しないと安易に判断し被害届けを受理しなかったとして、当時の鹿児島南署の刑事二課長ら9人を処分。 　3つ目は、強制性交事件に関する告訴状を持ってきた女性に対し告訴状の写しをとる必要があるにもかかわらず、そのまま女性に返却するなど規定と違う対応をしたとして、当時の鹿児島中央署の刑事一課長代理など3人を処分しました。 　また、3つの事件の監督責任として延べ17人の業務指導なども行いました。 　県警の牛垣誠首席監察官は「今回の処分は、調査結果を踏まえて厳正に対処した。県民の皆様の信頼回復に向けて、 県公安委員会の指導のもとで、再発防止対策に着実に取り組んで参りたい」とコメントしています。