パレードの裏に思惑が...中国共産党がニューヨークでひそかに進める「工作」とは？
2022年から毎年5月に開催されているアジア・太平洋系住民のためのパレード。「全ての人を歓迎」とする一方で、参加を許されない組織も多い
アメリカの5月は、アジア・太平洋諸島系住民（AAPI）の伝統と文化をたたえる月だ。ニューヨークでも2022年から、アジア系のためのパレードが開かれている。 【動画】NYで開催 アジア・太平洋系住民のためのパレードの様子 だが本誌が独自入手した文書によれば、このパレードを企画したのは、米政府に外国のエージェント（代理人）として登録されている企業のCEOだった。 この事実から、中国がアメリカ、特にニューヨークで影響力を拡大させる工作を仕掛けている疑いが浮上する。 過去にはエリック・アダムズ市長をはじめとするニューヨークの政治家が、中国共産党とつながりがある団体のメンバーから献金を受けていたことが分かっている。 今年のニューヨークのAAPIパレードは、5月19日にマンハッタンの6番街で行われた。全てのアジア系住民を歓迎すると、パレードは宣言した。 だが本誌が入手した文書によれば、主催者は政治的・宗教的に物議を醸す可能性がある団体を対象外としている。中国指導部に批判的な人々は、それが自分たちのことだと知っている。 チベット系、台湾系、香港系、そして中国政府を批判する人々は、このパレードがどれだけアジア系を代表しているのかと疑っている。彼らはパレードに招待されたことがなく、参加を申請しても認められない。 香港系住民の団体「ウィ・ザ・ホンコンナーズ」の創設者フランシス・ホイ（許穎婷）も、その1人だ。 彼女はパレードへの参加を申し込んだが、2週間待たされた末に受け取ったのは追加情報の提出要請だった。「私たちの申請を断る理由を探すために時間稼ぎをしていたことは明らかだ」と、ホイは言う。 本誌が米情報公開法の下で請求した総計数百ページに及ぶメールによれば、ニューヨークのAAPIパレードは中国語メディア「星島日報」のCEOロビン・ムイ（梅建國）が企画した。 同社は外国代理人登録法の下、米司法省から登録を命じられている。チャイナタウンで旧正月イベントを主催するスティーブン・ティン（田士銳）が率いる団体「ベター・チャイナタウンUSA」も協力した。 ムイは本誌の取材に対し、パレードの企画は長年にわたって何度も申請してきたが、アダムズが市長に就任してようやく認められたと語った。 「ほかの民族グループは毎年パレードをやっているのに、なぜアジア系だけはないのかと、市に訴えていた」と、ムイは言う。「このパレードは中国系だけでなく、アジア系全てのパレードだ」 アダムズはこれまでの3回のパレード全てに参加し、在ニューヨーク中国総領事の黄屏（ホアン・ピン）と肩を並べて行進した。今年のパレードには黄のほか、アジア・太平洋諸国の外交官らが参加している。 果たしてアダムズは、パレードを企画したのが外国代理人登録法の下で登録された企業のCEOだったことを知っていたのか。本誌はニューヨーク市長室にこの点を問い合わせたが直接の返答はなく、広報担当者から次のようなメールが届いた。 「アジア・太平洋諸島系住民が全米で2番目に多い都市のトップとして、アダムズ市長はこの都市の豊かな文化に貢献するAAPI市民を祝福しています。私たちはニューヨーク市の多様なコミュニティーを体現する全ての文化をたたえます」 ムイは星島日報の親会社である星島新聞集団（本社・香港）が、外国のエージェントとして登録を強いられたのは不公平だと主張する。 「この新聞社で43年間働いてきたが、米政府とは何の問題もない」と、ムイは言う。だが21年に、親会社に新たな投資家が加わった。「米政府は彼が共産主義の中国出身だという理由で、当社に登録を義務付けた。選択の余地はなかった」
