「“満額”と出る度に背筋が寒くなった」「人件費の転嫁は理解されない」 大企業の賃上げの波は下請けまで届かない？
春闘の集中回答日だった13日、大手企業では大幅な賃上げ回答が相次いだ。明るい兆しを伝える報道だが、一方で、中小・小規模事業者はいまだ厳しい状況が続いているとの声があがる。中小企業庁の取引調査員「下請けGメン」の調査では、大企業との交渉で賃上げを理由とした値上げは受け入れてもらえない風潮が根強いという。連合の芳野友子会長は、「労務費を含む価格転嫁がきちんとできるかどうか」だと話している。 【映像】ボードに並ぶ「満額」の文字 大企業の賃上げの波は中小・下請け事業者に届くのか。『ABEMA Prime』で企業経営の当事者とともに考えた。
■「人件費の価格転嫁は理解されない」
中小企業家同友会全国協議会会長で墨田区の缶パーツ製造販売「ヒロハマ」会長の廣濵泰久氏は「“満額”と出ていく度に背筋が寒くなる感じがある。中小・零細で景気が良いという情報は全くない。大手にならってある程度賃上げをしないと人は来ないだろう、という危機感がさらに高まった」とコメント。 ネジのメッキ加工会社「小林鍍金工業」3代目社長の小林直樹氏は「賃金が上がっているという数字上の話では非常に好ましいと思う」とする一方で、「私たちのような小さいところに波及している実感は全くない。大手は初任給レベルでも桁違いの数字を提示している。人材確保のためという名目だが、中小零細・町工場レベルではある程度の水準にしても魅力の部分で難しく、選り好みはできない。ただ、物価がここまで上がると社員たちの生活もかかっているので、業績に関係なく支払わざるを得ない状況だ」と話す。
小林鍍金工業は役員4人、従業員4人の計8人で、手取りは20代で20万円未満、40代で30万円未満。2年続けて賃上げし、今年は5～10％上げる予定だという。ローコストを求められる業種で、賃上げ分の価格転嫁は難しく、役員報酬を削って対応するとしている。 価格転嫁の現状について、「ネジメーカーや商社などお客さんは門戸を開いてくれていて、交渉の窓口等も用意されている。こちらの希望する金額を提示して、“検討する”と。後は結果次第。需給関係で値段が決まるのがやはり真っ当だが、“割に合わない”と断って仕事が半分になるなら、会社は淘汰されていくしかない」と厳しさを口にする。
