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　兵庫県の斎藤元彦前知事がパワハラ疑惑などで告発されたニュースが世間を騒がせた。パワハラや権力の乱用が行われ続けると、組織はどうなってしまうのか、経営学の視点から考えてみよう。（やさしいビジネススクール学長　中川功一） 【この記事の画像を見る】 ●　パワハラの悪影響を受けるのは 当事者だけではない 　パワハラ疑惑が取り沙汰され、兵庫県の斎藤元彦知事が失職した。そんな中、今年9月、国内経営学のトップ誌『組織科学』では、興味深い論文が発表された。 　その論文のタイトルは、「非生産的行動の悪影響は目撃者にも及ぶ」（能渡真澄・伊達洋駆氏による論稿）。著者らはパワハラやサボり、不適切行動など、つまり「非生産的行動」が組織内で発生すると、当事者間のみならず、周辺にまで悪影響が及ぶことを明らかにしている。 　今回は、上記の研究に加えて既存研究の成果も踏まえ、なぜパワハラなどの非生産的行動が組織を破壊してしまうのかを解説していくことにしよう。 ●　どんなに優秀なリーダーでも パワハラが「一発アウト」なワケ 　能渡氏らの論文では、国内企業在職者から集めたデータを基に、非生産的行動を目撃することがどのような影響をもたらすのかを分析している。主な部分を抜粋したものが、以下である。

　まず、非生産的行動は、それを目撃した人に多大なストレスをかける。いつ、自分がターゲットになるかと、びくびくしながら仕事をすることになってしまうのだ。 　今後仕事をしていく上で不安になるほか、ストレスを感じながら職務に当たっていくので仕事の満足度ははっきり低下してしまう。 　さらに、ターゲットになる恐れのない人にも、ストレスは発生する。人間は共感能力を持つ生き物だ。他人が理不尽に困難な状況にあるとき、われわれはそれを無意識のうちに自分の心の痛みとして捉えてしまう。さらに、人間は道徳心を備えた生き物でもある。正しくないと感じることが起これば、それもまたストレスになる。 　次に、非生産的行動は「組織的公正」を低下させる。組織的公正とは、その組織がフェアに、正しく運営されている状態のことだ。非生産的行動を目撃し、「この組織に正義はない」「不正をするほうが生き抜く上で賢い」と人々が感じたならば、もはや組織は公正に動いていくことはできない。 　トップが不正をすれば、もうその組織にルールは存在していないも同然といえる。人々は組織に絶望し、組織のありように不信感を抱き、感情的な離反が発生する（情緒コミットの低下）。 　かくして、組織トップが越権的な行為やパワハラを行ったとすれば、その他の部分でいかに優秀・有能であろうとも、その人物が君臨する限り、組織はもう健全に存立していくことが困難になってしまう。