訪日客数増加の余地大きく、マイナー観光地に誘客-IHG日本代表
(ブルームバーグ): ホテル運営大手のIHGホテルズ&リゾーツで日本を担当するアビジェイ・サンディリアマネージング・ディレクターは、訪日客数増加の余地は大きいとしたほか、観光業の持続的な発展に向け、これまでよく知られていなかった観光地への誘客に自社が貢献できると話した。
同社は国内47カ所で「インターコンチネンタル」などのブランドのホテルを展開しており、16カ所で開業を予定する。サンディリア氏は28日のインタビューで、年間の観光客数が8500万人を超えるスペインや1億人に達したフランスに比べ、日本は2500万人にとどまり「成長の余地はある」と話した。たとえ今後円高に振れたとしても、大きなネガティブインパクトはないとする。
また、あまり知られてない地方都市への誘客では「我々のようなグローバルブランドと協力することが重要だ」と話した。例えば、同社は2022年に愛知県犬山市にホテルを開業したが、4割が訪日客だという。同社は海外の消費者に認知されており、スマートフォンアプリなどを通じて情報発信もできるとして、地方都市への観光客の呼び込みに貢献できると意気込んだ。
新型コロナウイルス禍の収束で日本の観光業は急速に回復している。3月には初めて月間の観光客数が300万人を超え、4月と5月も同じ水準だった。一方で京都府など特定の観光地に人が集中し、一部ではオーバーツーリズムが起きるなど課題もある。観光客の満足度を維持しながら人数を増やしていくには、他の地域に分散させる必要がある。
ホテル展開については、今年後半に中価格帯ブランドの「ガーナー」を日本に初めて投入する。IHGは以前から日本でANAホールディングスと協業するが、足元では森トラストとパートナーシップを組み、長崎県でホテルを開業する予定だ。デベロッパーなどと今後も協力していきたいと話した。
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--取材協力:Shery Ahn.
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Natsuko Katsuki