SNSなりすまし広告、出稿者の本人確認強化 国が事業者に要請
政府は18日、犯罪対策閣僚会議を開き、急増する詐欺被害への総合対策を決定した。著名人になりすました広告による被害を防ぐため、国がSNS（ネット交流サービス）を運営するプラットフォーム事業者に、広告の審査体制の強化を要請することなどを盛り込んだ。 【図解】著名人かたる詐欺、2023年度は170件だった相談件数が… 対策の名称は「国民を詐欺から守るための総合対策」。岸田文雄首相は会議で「偽広告への対策を抜本的に強化してほしい」と述べた。 警察庁によると、被害者が詐欺被害に遭う際に使ったツールは、フェイスブックやインスタグラム、LINE（ライン）、X（ツイッター）など。これらのサービスを運営するプラットフォーム事業者が要請の対象となる。今回の対策に強制力はない。 事業者には、広告の事前審査基準の策定と公表を求める。事業者は外資系企業が多いため、日本語や日本の文化や法令を理解する人材を配置するなどの審査体制の整備も要請する。 また、広告を出稿した者の本人確認の強化も求める。詐欺に使われたアカウントが捜査機関から事業者に提供された場合には、その情報を活用して広告を迅速に削除するよう依頼する。 SNS上で投資話を持ちかけられる「SNS型投資詐欺」は2023年夏ごろから急増。第三者がやりとりを見られない「クローズドチャット」に誘導された被害が多いため、そのような誘導をする広告は原則として採用しないことも要請する。 知らない人のアカウントを「友だち登録」した後に被害に遭うケースも目立つため、詐欺への注意を呼びかける表示を導入するよう働きかける。 さらに、特殊詐欺などで他人名義の携帯電話が悪用されていることから、契約時の本人確認について、ICチップが搭載されたマイナンバーカードなどを活用した電子的な方法に原則として一本化する方針も示した。 警察庁によると、SNS型投資詐欺の今年1～4月の被害は2508件で被害額は約334億円に上った。それぞれ前年同期より2133件、約294億円増えている。【山崎征克】
