支持率が低迷する岸田政権浮揚のアピール材料の一つとして、ガソリン補助金は当面継続しそうだが、マイカーなどを所有する人たちにとっては、家計の負担が一段と増すことにもなりそうだ。 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を平均5.7％に引き上げる方針を決めたという。損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、2024年から3年連続の引き上げとなるようだ。 きょうの日経が1面で「車保険料5.7％上げ、損保料率機構、26年以降反映」の見出しで報じているほか、産経など各紙も「3年連続、物価高で修理費増」などと取り上げている。 それによると、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し、事故が増加したことや物価高による修理費が高騰したことで収益が悪化しているのが引き上げの理由という。 損害保険料率算出機構機構は、参考純率を平均5.7％に引き上げる方針を決めたが、引き上げの幅は2002年に機構が発足して以降、最大の上げ幅だった2009年（5.7％）と並ぶそうだ。 今後、金融庁の審査で引き上げが承認されると、2026年1月以降の保険料から反映される見通しだが、ただ、加盟社は参考純率を参考にして自社の保険料を決定することから、具体的な改定率は車種や補償内容によって異なるようだが、車両価格などの値上げに加えて、維持費の負担が増すことで“クルマ離れ”が一段と加速することも懸念される。 2024年6月25日付 ●円安再び160円台迫る、2カ月ぶり水準、市場、介入を警戒 （読売・7面） ●自動車保険料引き上げへ、算出機構、平均5.7％ （読売・7面） ●ホンダ50cc以下原付き生産終了へ、販売低迷・排ガス規制が影響 （朝日・7面） ●社説、JAXAから流出情報、サイバー防衛の甘さ露呈 （毎日・5面） ●株主総会、パナ不祥事言及せず、株主怒り「説明ない」認証不正や有料動画の不適切使用（産経・10面） ●レクサス新型車、トヨタ、生産延期、不正受け認証見送り（日経・15面） ●ニュース一言、日本自動車工業会・片山会長 （日経・15面） ●23年度、世界の車1台あたり利益額、高級車堅調、首位はテスラ （日経・17面）