■『ターゲットリスト』に載らないために…“大手不動産”騙るサイトやアンケートに注意

闇名簿で標的狙う“ターゲットリスト”とは

　今度は、「どう防げばいいか」を考えます。 　まず、“ターゲットリスト”というものがあります。名簿もいろいろ流出していて、マンションなど不動産購入者・大手企業の退職者・貴金属購入者のリストなどが、普通に出回っています。その複数の名簿を暴力団関係者で集めて、自分たちに都合の良いように“闇名簿”を作成します。 　そして、情報収集を行います。例えば、“アポ電”で話術巧みに家族構成や保有資産を聞き出したり、あるいは強盗用に、訪問販売などを装って現地に行って下見をしたりします。これも話術が凄いので、住人側も“気が付いたら上げてしまった”ということもあるといいます。そこで不在時間や家の間取りなどを確認します。 　こうして作られたのが、“ターゲットリスト”です。名前・性別・住所・資産状況・家族なども細かく書かれていて、備考として「昼間不在」「株も持っている」などを聞き出して、リストを作成します。特殊詐欺の場合は、このリストの上から順に、片っ端からかけていきます。強盗の場合は、“隙がある家”をリストから抽出して狙います。情報は常に更新していて、最終的なターゲットを絞り込んでいくということです。 　プロは、住人がいない時を狙って窃盗、つまり空き巣をします。しかし、半グレの下にいる“闇バイト”は強盗でもやってしまうということが、現実として起こっています。

名簿が流出したら、企業は“被害者側”

　「名簿の流出を止められないのか」というところが焦点になってきますが、石原さんによると、「企業の個人情報の管理が甘い。流出させると個人は罰せられるが、企業側はお咎めなし。罰則強化が必要」ということです。 　不動産関係の大手不動産を装ったサイトなどで、「何人でお暮らしですか？」「資産はどのぐらいありますか？」「どういう家を希望ですか？」みたいなアンケートや、「ゲーム機をプレゼント」「クオカードをプレゼント」と謳う気軽なアンケートなどがありますが、こういったものに答えてしまうと、名簿流出のきっかけになるという指摘もあります。