国際送金サービスを手がける英スタートアップ企業ワイズ（旧トランスファーワイズ）の日本法人、ワイズ・ペイメンツ・ジャパンは17日、日本の銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への参加承認を取得したと発表した。資金移動業者として、同システムへのアクセスが認められた初の外資系企業となる。利用者は、海外送金の手数料低下などの恩恵を受けられる見込み。 　全銀システムは1973年に稼働したオンラインデータ通信システムで、日本のほとんどの預金取扱金融機関が参加。国内決済システムの中核として大きな役割を果たしている。同システムを運営する全国銀行資金決済ネットワークがこの日、ワイズの加盟を承認した。 　同社は今回の承認について、仲介者を経由せずリアルタイムに金融機関との相互送金などを行うための第一歩だと説明。接続完了後、利用者は20秒未満で取引を行うことが可能になり、平均手数料を0.65％に抑えることができるとしている。 　ワイズの利用者は、個人・法人合わせて1,280万人を突破。2024年度の取引額は1,185億ポンドを超えている。［日本企業の動向］