広島市が２０２４年度当初予算案を発表

広島市は2024年度の当初予算案を発表しました。広島市政担当記者と深堀します。 広島市 松井一実市長 「少子高齢化への対応が待ったなしの状況になっている。今後50年100年先の広島の持続的な発展に向けて（編成した）。」 広島市は過去最大となる6845億円の新年度予算案を発表しました。新たな街づくりや、物価高騰に少子高齢化対策…来年の被爆80年に向けたものまで詳しく解説します。 山口広島市政担当キャップ 「新年度予算案のポイントはこちら。将来を見据えた「持続可能予算」です。」 吉弘キャスター 「松井市長から「50年100年先の発展へ」という言葉がありましたがどういう予算になっていますか。」 山口広島市政担当キャップ 「主なものを並べました。 【街づくり】・中央図書館の移転に54億円・広島駅南口広場の再整備に78億円・ファミリープールや青少年センターの跡地活用の検討に1600万円 【被爆80年】・原爆資料館の混雑対策に7800万円・AIやVRを使った被爆体験の継承に158万円 吉弘キャスター 「松井市長は少子化対策を「待ったなし」と訴えていましたが、どのような予算になっていますか。」 山口広島市政担当キャップ 「主なものとして子どもの医療費補助が拡大されます。現在は小学6年生まで通院時に原則500円の負担となっていますが、来年1月からは中学3年生まで拡大されます。」 吉弘キャスター 「子ども医療費補助は各自治体で対応が分かれていますよね。」 山口広島市政担当キャップ 「広島市は中学生まで拡大しますが、東広島市や尾道市など高校生の年齢まですでに対象となっている市町が多くあります。また広島市には保護者の所得制限がありますが、ほかの市町ではありません。全国には広島市では500円の負担すらない自治体もあり競争が起きています。こうした状況について松井市長はこう説明しました。」 広島市　松井一実市長 「生活の最低基盤を支えるための根源的な福祉に関わる施策を国全体で統一する、問題提起というかここまで片付けてきたきたから国がしっかりやってくださいよと気持ちを込めて今回の措置に踏み切る。」 吉弘キャスター 「今後人口が減る中で先を見据えてとなりますが、あらためて街づくりはどう進むのでしょうか。」 山口広島市政担当キャップ 「松井市長は、就任当初より将来的に人口が減るのは「織り込み済み」という認識で政策を続けてきました。市だけでなく近隣市町も巻き込むことで減少の波を緩やかにしたい狙いです。限られた予算をどのように使っていくのか市民目線でも考えていくことが必要だと思います。」