“新たな経済対策の裏付け”今年度補正予算案、まもなく可決へ 衆院予算委
日テレNEWS NNN
新たな経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案は衆議院の予算委員会でまもなく可決される見通しです。中継です。 野党側は「減税」に的を絞り経済対策として「効果があるのか」と厳しく追及しています。 立憲民主党・逢坂誠二代表代行「選挙や国民の皆さんのちょっとの歓心を買うために減税するなんていうのは邪道ですよ。ぜひ減税がどうやって正しいのか、給付と組み合わせることでどういう効果が出るのか、徹底的に国民の皆さんに向かって説明していただきたいと思います」 岸田首相「物価を上回る可処分所得を用意して消費につなげ、そしてその消費が企業の収益につながり、そしてそれが次の賃上げにつながる。この好循環を維持することが大事だと申し上げています」 岸田首相は「物価を上回る可処分所得を確保するためには賃上げだけでは十分ではない」と減税の必要性を説明しました。 補正予算案はまもなく衆議院予算委員会で与党に加え、野党・日本維新の会などの賛成多数で可決され、24日に参議院に送られる見通しです。また、国民民主党も24日朝、ガソリン税の一部を引き下げるトリガー条項の凍結解除に向け、自民党が検討する事を条件に賛成する方針を決めました。
