（写真：山陰中央新報）

　大雨による水害リスクが増す季節になった。島根県の河川整備によるハード対策は道半ばで、予算確保や用地交渉に時間がかかっている。当面の対策である監視カメラの増設や浸水想定区域の公表などソフト面の整備は２０２４年度に大詰めを迎える。 【一覧表】島根県が重点的に整備する２２の河川

　２１年７月の大雨で河川が氾濫し、雲南市や出雲市を中心に県内で床上浸水８１棟、床下浸水６１１棟などの住宅被害が発生。２３年７月も大雨が出雲市などを襲い、浸水被害が出た。 　県河川課によると、県管理河川は５９６あり、護岸工事など整備を終えたのは全体の３２％にとどまる。予算確保や工事対象区間の長さ、用地交渉などが課題で、整備が一気に進まない現状がある。 　また、県内の整備率は死者・行方不明者１０７人を出した１９８３（昭和５８）年の「５８豪雨」を機に県西部の整備が進んだことで地域差が出ている。県西部が４４％に対し、県東部が１６％と低い。隠岐は７８％となっている。 　県は、人口が比較的多い県東部市街地の浸水対策と近年の災害対応に重点を置き、２２河川に改修予算の約８割を投入して事業を進めている。２０２４年度は、土木部の公共事業費（改良系）の１８％に当たる９９億３１００万円を河川・ダムの改修費に充当。現時点で１河川が完了し、２９年度までに８河川で終える予定だが、その他の１３河川は見通せていない。

　整備が道半ばの中、県はソフト対策を進めている。２１年の豪雨を受け、増設するカメラは２４年度に出雲市内の５河川での設置により、県全体でカメラ７３基、水位計１０６基の配備が整う。避難体制の整備や市町村のハザードマップに生かす洪水浸水想定区域は、県西部と隠岐は公表済みで、県東部は２４年度中に完成する。 　県河川課は、サイト「島根県水防情報システム」で河川状況の映像を常時流しているほか、有事の際は水位をリアルタイムで観測し、市町村が避難指示を出す参考にしてもらう。同課の三原康一課長は「県民が危険を察知できるよう情報を充実させる」と話した。