６月１３日、世論調査によると、パレスチナ自治区でイスラエルによる占領を終わらせ、国家建設を実現するための最良の手段として武装闘争への支持率が３カ月前から高まり、イスラム組織ハマスへの支持も増えた。写真は１３日、ヨルダン川西岸ジェニンで撮影（２０２４年　ロイター/Raneen Sawafta）

Ali Sawafta [ラマラ（ヨルダン川西岸） １３日 ロイター] - 世論調査によると、パレスチナ自治区でイスラエルによる占領を終わらせ、国家建設を実現するための最良の手段として武装闘争への支持率が３カ月前から高まり、イスラム組織ハマスへの支持も増えた。 パレスチナ政策調査研究センター（ＰＳＲ）の調査によると、ヨルダン川西岸地区とガザ地区の調査対象者のうち、武装闘争への支持は８ポイント上昇し５４％に達した。ハマスへの支持は６ポイント上昇し４０％、自治政府のアッバス議長が率いる主流派組織ファタハへの支持は２０％だった。 昨年１０月７日のイスラエル南部への襲撃は正しい判断だったとの回答は３分の２を占めたが、３月の前回調査から４ポイント低下した。ガザでは回答者の５７％が「正しい判断だった」と答え、３月の７１％から減少した。 調査では、ガザのパレスチナ人の約８０％が戦争で親族を亡くしたか、負傷した親族がいることが分かった。 ＰＳＲの調査責任者は、ハマスと武装闘争への支持増加は前回調査と比較して顕著ではないものの、イスラエルによるガザ攻撃で深刻な被害が出ていることへの反応だと分析。また、イスラエルと共存するパレスチナ国家の交渉による建設を目指し、武装闘争を拒否してきた自治政府への不満を反映していると述べた。 調査では、６０％以上が自治政府の解散を支持、８９％がアッバス議長の辞任を望むと回答した。