【一台当たり約1770万円】 ヒョンデEVバス「エレク・シティ・タウン」 補助金の交付対象車両に
ヒョンデ製EVバスが補助金交付対象へ
ヒョンデは、中型電気路線バス「エレク・シティ・タウン」が、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（以下：JATA）から、「補助対象車両」として補助金を交付されることを発表した。 【写真】ヒョンデ製EVのクルマをみる (80枚) ヒョンデは日本市場において2009年から大型観光バス「ユニバース」を販売し、日本各地のバス事業者様に使用されている。 近年ヒョンデは積極的にZEVの開発を推進し、2024年末に電気路線バスの「エレク・シティ」シリーズの中型路線バス「エレク・シティ・タウン」を日本で発売する予定で、それに先立ちJATAから「補助対象車両」として補助金を交付されることが発表されたという。
一台当たり1769万2000円
この補助金事業は、運輸部門CO2排出量の4割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するために、環境省による令和5年度（2023年）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和5年4月3日付）を受けて、JATAが環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施するものだという。 これにより、電気バスなど、環境配慮型先進バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置（ただし、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）に要する経費の一部が補助される。 また、ヒョンデの新型中型電気路線バス「エレク・シティ・タウン」をバス事業者、自治体などが1台導入するごとに、JATAより 1769万2000円がバス事業者や自治体などバスの購入者に補助金として交付される。 郊外路線やコミュニティバスなど中型電気路線バスの需要は一定数あるものの、現在の日本市場において国内外のメーカーラインナップは限られており、環境問題に対応できる車両の充実が公共交通機関を運営するバス事業者や自治体とって望まれている。 こうした状況を踏まえ、ヒョンデは日本の公共交通機関で求められている課題に対し、新型中型電気路線バス「エレク・シティ・タウン」を販売することでCO2削減に貢献していきたいと考えているとアナウンスされた。
AUTOCAR JAPAN（執筆）
