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近年、フリーランスや個人事業主が増加していますが、ぜひ知っておきたいのが「マイクロ法人」を作ることによる節税対策です。本記事ではマイクロ法人を作ることによってどれぐらい社会保険料が減らせるのかを、具体例と共に辻哲弥氏（税理士法人グランサーズ代表社員）が分かりやすく解説します。 【肩書別】大卒サラリーマンの給与推移…役職なし/係長/課長/部長＜令和4年賃金構造基本統計調査＞

「個人事業」と「法人」を両方持つことで税金を削減できる

近年になって、フリーランスや個人事業主が増加しています。これはコロナ禍の影響や労働人口の減少、クラウドソーシングの普及などが背景にあると考えらます。 人によってはかなり儲けも出ていると思われますが、ここで気になるのが税金のことです。個人だと法人ほど節税対策があるわけではないので、基本的に節税は難しくなります。ですが、実は、個人事業と法人を両方持つことで、ドカンと上がるはずの税金をガツンと減らすことができます。 そこで出てくるのが、「マイクロ法人」です。上手く活用すると節税することができるので、個人事業の方はぜひとも押さえておいてほしい知識です。法人といっても、そこまで事業の規模が大きくなくても活用できますのでご安心ください。 マイクロ法人とは? マイクロ法人とは、そもそも、どういうものなのか。シンプルに結論を言うと、「社長ひとりだけで運営する法人」のことです。複数の事業や収入源をもった際にマイクロ法人を設立することで、合法的に大きく節税することができます。特に個人事業主とマイクロ法人を併用する二刀流スキームは、法人と個人事業主のいいとこ取りができるスキームとして注目されています。 マイクロ法人のメリットは大きく5つある 「いいとこ取り」というのは気になりますよね。では具体的にはどんなメリットがあるのでしょうか。マイクロ法人には大きく以下の5つのメリットがあります。 (1)社会保険料を削減できる (2)所得税・住民税を節税できる (3)役員社宅で経費にできる (4)消費税が免税になる (5)10年間の赤字繰越ができる ここからは、「(1)社会保険料を削減できる」のメリットについて解説していきます。