能登半島地震の復旧・復興状況について情報を共有する県の会議が開かれ、昨夜の地震を受け、「地域防災力向上」の必要性が確認されました。 会議では、新田知事が26日の地震について「能登半島地震から11カ月を迎えるところで改めてリマインドされた」と、地震の記憶を決して風化させてはいけないと述べ、復旧・復興ロードマップの新たな柱として「地域防災力の向上」を盛り込んだことが報告されました。 中では、再来年7月までに地震の被害想定と津波のシミュレーションに関する調査を実施し、県の地域防災計画に反映させることや、避難所のトイレやキッチン、ベッド、シャワーの配備に取り組むとしています。 新田知事は、避難所の環境整備は国でも議論が進められていると述べ、予算の活用を念頭に、情報収集にあたるよう指示しました。